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業務内容

事業再生支援

私的再生

私的再生は、主要な債権者(主に金融機関)に対して事業再生計画を提示し、内々に交渉を進め債務免除、金利減免、リスケジュール等の合意を得てお客様の再生を図ることをいいます。メリットとしては、一般の取引先に知られることなく再生が可能です。

民事再生法

民事再生法は、経済的苦境に陥った企業がスムーズに再建できるよう制定されたものであり、原則として監督委員が選任され、裁判所や監督委員の監督のもと、旧経営陣が事業主体の地位を継続したまま、会社の再建を行っていく点に特色があります。
当事務所では、パートナーの弁護士と協力して、民事再生手続の申立、その後の再生手続が円滑に進むためのサポートをします。

中小企業再生支援協議会の活用

中小企業再生支援協議会とは、商工会議所他、金融機関、自治体等から構成され、関係者間の日常的な連携を図ることで、地域の実情に応じたきめ細かな中小企業の再生への取り組みを支援するため、経済産業大臣の認定により設置された機関です。
当事務所は、中小企業再生支援協議会との連携を図り、中小企業の事業再生への実現可能な再生支援策を提案します。

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